トランプ関税や円安による物価高などによって、夏の参議院選挙をにらんで各党が減税、それも特に消費税の減税について議論を活発化させている。景気が下降・停滞局面になるとすぐ消費税がやり玉に挙げられるけれど、消費税の減税や、ましてや廃止論には反対です。
消費税は消費力を担税力と想定すれば、公平性の高い課税方法であると思う(小規模事業者の特例等課題も多くあるが)ところ今後の歳出の要となり続けることは間違いない。それに、観光立国(平成18年12月に観光立国推進基本法が成立)において外貨を獲得する上でも、消費税は重要な役割を果たしている(輸出されるものは除いて)。
食料品のみ減税する案が出ているが、このあたりを議論の壁としておくのがよいのでは。
消費税減税議論
