参議院議員選挙で自民党は大敗し、ガソリン暫定税率廃止へ向けて再度その時期と財源について議論が開始されるようです。
暫定税率が廃止されるとガソリン店頭価格が25.1円が安くなるわけですから家計や企業とって恩恵は決して小さくありません。ガソリン暫定税率の仕組みについては公明党さんのサイト（※私は公明党員ではありません）が分かりやすいです。
前回、前々回の記事の流れにもなりますが、消費税は様々ある税目の中でもある種公平性の高い徴税システム（性別、人種、国籍、年齢）だと思っています。しかし、納税の仕組みにデリケートな要素が多い（特に免税事業者制度）という欠点があります。デリケートな税であるがゆえに、景気の動向によって税率を上げ下げ（特に下げ）すべきではありません。税務署、税理士、納税者（事業者）に多大な混乱を生じさせるためです。
物価高はつまり消費税による徴収額の増加を意味します（消費税は購入時の本体価格に10％ないしは8％をかけるため）から、令和7年度はこれまで史上最大の徴収税額が見込まれるのではないでしょうか。２万円のバラマキなどではなく、ガソリンの暫定税率廃止の財源や社会保険料率の見直し等に充当していただくのが最もスマートな還元策だと思います。
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