参議院議員選挙前ですし、前回の続き
消費税を減税すべきかどうか世論は問われている状態ですので私の意見として
そもそも消費税が減税議論の的とされやすいのは納税人口が多いことが原因だろうと推察できます
納税人口が多そうなイメージの所得税は基礎控除がある上に給与所得や年金所得には各所得控除があり、免税となるハードルが設置されている（令和7年度改正でさらに非課税所得範囲が広く）ため納税人口は１８歳から６５歳あたりの労働人口の中でも正社員におおむね限定され、その他は不動産所得や配当所得のある比較的富裕層に限られます
一方、消費税は買い物ができるようになった年齢（小学生低学年くらい？）から高齢者までですから納税人口は１億人弱ほどではないでしょうか
納税人口が増えれば当然物申す人も多くなり、声も大きくなるのが世の道理
実際、「固定資産税を下げろ！」「株式譲渡所得にかかる税率を下げろ！」の声はマスコミを通してはほとんど聞かれない
声の大きいものを重視した施策を取りがちの政権与党が頑なに消費税減税を議論しないのは、消費税を減税すれば本当にこの国が沈むという危機感があるからでしょう
私は現状の税のバランスはそれほど悪いとは思っておりません
取り方よりも、使い方の議論（特に社会保障）にもう少し重点が置かれることを望みます
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