103万円の壁

国民民主党が火付け役となってホットトピックとなった103万円の壁
中小零細企業を顧問先のメインとする近い私のような税理士にとってはいまさらやで、、とは思うものの一歩前進なのかも知れません
税制調査会では今まで議論されたことがないわけではなく、平成29年度税制改正によって配偶者特別控除が創設されました
しかし、このときの改正では結局103万円（106万円※従業員数51人以上の企業の場合）の壁が残ることになりました

物価高に苦しむ子育て世帯を支援し、人手不足に苦しむ中小零細企業を本気で救済しようとするのであれば税制（配偶者控除の扶養範囲の拡大の話ではなくそもそも配偶者控除や扶養控除自体の廃止等）だけでなく、社会保険制度との一体型の見直し（第三号被保険者制度の廃止等）を議論しなければならないのですが、財務省と厚生労働省を横断してリーダーシップをとり、この国のカタチを再編成できるような力のある政治家が望まれます
財務省を解体し、歳入庁を創設し、社会保険庁との再編、国民皆保険制度の見直しまたは社会保険制度の統合、日本に残されたタイムリミットはわずかでしょう
実現時期はともかく、現実的で公平感のある新しい日本のカタチをしめしてもらいたいです